01最初から完璧を目指さない
BCPの検討が止まる原因の多くは、様式が重すぎることです。全拠点について被害想定と復旧手順を書こうとすると、着手した時点で終わりが見えなくなります。
まずは3列で足ります。拠点の住所、該当するハザード、その拠点が使えないときの代替拠点。これだけで「どこから手をつけるか」が決まります。
02ハザードは区域の内外から
各拠点の住所を検索し、浸水想定区域・津波浸水想定・土砂災害警戒区域の内外を記録します。区域内であれば、浸水深と継続時間も書き添えてください。
地震は区域の概念がないため、30年超過確率を数値で入れます。防災ポータルの拠点リストは、追加した地点ごとに標高と震度6弱以上の確率を保持し、CSVで書き出せます。
03代替拠点は「違うハザード」で選ぶ
代替拠点を近隣に置くと、同じ災害で同時に被災します。同じ河川の流域、同じ想定震源域、同じ海岸線を避けて選んでください。
3列のシートが埋まると、どの拠点とどの拠点が同時に落ちるかが見えます。そこが最初に手を入れる場所です。
04更新は年1回で十分
各省庁のデータは毎日変わるものではありません。区域図の改定と拠点の増減に合わせて、年1回見直せば実務上は足ります。
重要なのは、更新のたびに一次出典へ戻れることです。転記した数字の出典を欠くと、次の担当者が検証できなくなります。
この記事は公的機関が公開しているデータに基づく解説です。避難や契約などの判断には、自治体の公式資料と専門家の判断を併用してください。